レンタルスペースの事業者への補償は・・・？

こんにちは！

今日久しぶりに朝の通勤時間帯の電車に乗りましたが、人減りましたね。

座っていけるほど空いてはいなかったですが、いつも満員だった電車が十分にゆとりのある状況でした。

コロナの影響を感じました。

先週から僕の運営している物件の家賃交渉をしてみているのですが、今のところ2件は譲歩してもらいました。本当に感謝の言葉しかありません。

それ以外は恐らく無理そうな感じです。

事業者にとって家賃と人件費が重くのしかかっていることを国は理解しているのでしょうか？

人件費に対しての補償はあるようですが、家賃に対しては何も無し。

小規模事業者にとっては家賃は死活問題にかかるわけです。

売上０だけなら貯金を崩すだけで生活は何とかなりますが、家賃があるとマイナスになります。

それを解約すると家賃はなくなりますが、原状回復費がとられてさらに出費が増えるし、また営業を行う際には、多大な費用を要します。

これらをしっかり考慮して補償を考えてもらいたいものです。

そして先日、レンタルスペースが営業自粛要請の対象外であることはお伝えしました。

都は事業者に対して、1店舗であれば50万円、2店舗以上だと100万円の給付金の準備があると発表しましたが、これについてはレンタルスペースはまだ給付の可能性が無くなったわけではないようです。

本日東京都に問い合わせたところ、給付の対象はまだ決まってるわけではなく、15日に改めて何らかの発表があるとのこと。

非常に厳しい状況が続いてはいますが、少しの期待を持ちつつ給付の可能性があることをお願いたいものです。

こういう事態でも政治的な忖度が行われているという話を耳にしました。

献金等をしっかり行っている業界は優遇されてるという話です。

レンタルスペース等のシェアリングエコノミーはまだ新しい業界なので全く成熟しておらず、政治的には非常に弱い立場であります。

将来のためにしっかりとした組織作りも必要なのかなあと思ったりもしました。

いづれにしても事業者にとっては非常に厳しい状況が続いておりますが、また情報が分かり次第更新していきたいと思います。

みんなで窮地を乗り切って、再び楽しくスペース運営をしていきたいものです。