新型コロナウイルス自粛要請に伴う協力金・支援金について
こんにちは。
ここ数日で東京都以外の自治体でも自粛要請を出し、それとともに協力金、支援金についても発表されています。
なんとかコロナを終息させるために、各々が協力できるようになりつつあるのかなあと思います。もちろん事業の損失を全てカバーできるわけではないですが、少しでも売上を上げるために営業して感染拡大するリスクよりはコロナ終息に向けて前向きな行動を取れるという意味で良い方向になると思っています。
今回の協力金・支援金については自治体ごとに内容が異なったりしているので
現状分かっている範囲でまとめておこうと思います。
【東京都】
・休業要請の対象施設
貸会議室は明記されています。レンタルスペースもこれに含まれるみたいです。
・協力金・支援金について
www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp
支給額：50万円（2店舗以上有する事業者は100万）
期間：少なくとも4月16日～5月6日に休業すること
尚、東京都では事業者登録は東京都でなくても、都内に店舗等があり休業を行った場合にも対象となるようです。
【大阪府】
・休業要請の対象施設
大阪府でも貸会議室は明記されております。
・協力金・支援金について
期間：緊急事態宣言後から5月6日までの間に休業をしたこと
大阪については、給付金額について府と市町村で折半する予定で、大阪市については内諾をもらっているとのこと。その他の自治体についてはこれから調整。
これ以上の詳細はまだ何も出ておりません。
ちなみに、未定ではあるものの、おそらく事業所が大阪府内にあれば、事業者登録が大阪府内でなくても対象になるのではないかとのことでした。
【福岡県】
・休業要請の対象施設
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/110145.pdf
福岡県については貸会議室は明記されていませんが、県の職員曰く、貸会議室も集会場にあたり対象となるとのことです。
・協力金・支援金について
≪福岡市≫
支給額：店舗賃料の8割（上限50万円）
期間:5月6日まで15日以上の休業
≪北九州市≫
支給額：店舗賃料の8割
≪行橋市≫
支給額：1店舗20万円（1事業主40万円上限）
期間：4月23日～5月6日
福岡については県からの支援は発表されておりません。
福岡市によると対象施設は県が休業要請した施設とのことです。
また、大阪府同様、おそらく事業所が福岡県内にあれば、事業者登録が福岡県内でなくても対象になるのではないかとのことでした。
ただ、こちらもこれ以上の情報はまだ出ておらず今後の発表が待たれます。
【千葉県】
・休業要請の対象施設
こちらも貸会議室は明記されておりません。
職員に確認したところ、4月16日現在では、貸会議室は対象外とのことです。
おそらく業態として認知されていないとは思いますが、何度か念押しで確認しても対象外という事でした。人にもよるのかも・・・
情報待ってます。
・協力金・支援金について
支給額：1事業所20万、複数の事業所30万、無い場合10万
対象：従業員３００人以下の中小企業のうち、前年同月比で売り上げが５０％以上減少した事業者。
こちらについて本日発表されたばかりでこれ以上の情報は不明。
ちなみにこれらは私がレンタルスペースを運営している都府県です。
今のところ千葉は対象外ですが、それ以外の3都府県については引き続き調べていきますので情報が分かりましたらまた更新します。
なんとかこの事態を乗り切っていきましょう！
それではまた！
